2018年8月17日

書面の重要性

弁護士の幾波です。
中小企業の倒産、個人の破産を中心に、債権回収や契約書チェック、不動産トラブル、相続、離婚、交通事故などを扱っています。
詳しくはHPをご覧ください。

私は過去に家電メーカーの営業職をしていたことがあります。
当時、販売店を回っていたときに、大型テレビの注文をいただきました。
当時は今と違って大型テレビがまだ高級品であり、販売店から、納品だけでなく、設置までやってくれと頼まれましたことがありました。
ただ、設置は、コンセントをつないで、アンテナケーブルをつないで、チャンネル調整するだけですから、販売店であれば当然できる内容でした。
しかし、メーカーに設置を依頼される場合、サービスの人間が出張しますので、費用がかかってしまいます。そのため、店主に対し、お金がかかりますがいいですかと聞きました。それに対して店主は、大事なお客さんだから間違いのないようやってほしいと言われたので、注文を受けました。
ところが、納品して、後に会社から請求書が送られると、何かすごく怒ってるんですよね。話を聞くと、テレビを設置しただけで金を取るのかとおっしゃる。だからお聞きしましたよねと話しても、興奮して、最後には請求書を破り捨てられました。

で、何が言いたいかといいますと、日常の取引、特に日頃取引のある相手方の場合、口頭のやり取りも多いかと思うんですが、やり取りした内容を、注文書なり、何らかの書面の形で、相手方から取っておいてくださいということです。相手方が作成したことが明確であれば、FAXやメールでもかまいません(メールの場合でも、プリントアウトすることで書面化できます)。
後にトラブルになった場合、裁判所は書面による証拠を重視しますので、仮にこちらの言い分が正しくても、証拠がないと何もできない可能性があります。
また、書面による証拠が残っていれば、相手方との話の中で書面を示して、相手方の勘違いなどを正すこともできるので、そもそもトラブルを未然に防いでくれることも期待できます。

相談に来られる中で、言い分は正しいのに、証拠がなく、有効な解決方法を示せない場合もあります。日頃から、書面の重要性を意識しておいていただければと思います。

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2018年8月16日

弁護士の仕事

弁護士の仕事というと、ドラマや小説などで法廷のイメージがあるかと思いますが、それだけではありません。罪を犯したとして裁判にかけられている被告人を弁護するシーンがよく描かれますが、それは刑事事件の弁護活動です。ほかにも民事事件や家事事件もありますし、そもそも法廷で弁論をする仕事ばかりではありません。今回は、そんな弁護士の仕事を簡単にご紹介いたします。

1 民事事件
お金を貸したけれど返してくれない、商品を売ったが代金を払ってもらえない、家賃を払わないので出て行ってほしいといった、個人と個人、または個人と法人の間の法律関係の紛争を民事事件といいます。
会社から不当に解雇された、残業代を払ってもらえないといった労働事件も、広い意味では民事事件です。
交通事故が起きて、怪我をした人が加害者に対して損害賠償請求をするのも民事事件です。

2 刑事事件
犯罪を犯したとされる人が逮捕されたり、国家による刑罰を受けるべきとして起訴され、有罪か無罪か、どのぐらいの刑を科すのかといった裁判を受ける場合を、刑事事件といいます。
ドラマや小説でよく見るシーンは刑事事件がほとんどです。事件に至る背景が被告人の人生そのものであるため、ドラマとして描きやすいのだと思われます。実際、裁判所では日々さまざまな裁判が行われていますが、その1つ1つにその人のドラマがあります。いわゆるドラマや小説に描かれている弁護活動は、やや脚色されたものが多く、実際はもっと地味ですが、裁判所で事件を傍聴するのであれば、刑事事件が1番分かりやすく面白いかと思います。

3 家事事件
離婚、親権、遺産分割、後見など、夫婦や親子、親族関係に関する紛争を家事事件といいます。
結婚や離婚は本来、当事者の意思に委ねられる事柄ですし、親が亡くなって遺産をどう分けるかという話も、本来は相続人同士で決める話ですので、原則が裁判ではなく調停事件になります。
調停とは、裁判所において話し合う手続で、最終的には当事者間の合意を目指します。裁判所は調停委員が間に入って話の交通整理を行います。ただし、どうしても調停で話し合いがつかないケースでは、裁判官の判断を仰ぐ審判手続や、訴訟手続に移行することもあります。

4 その他
国や自治体の決定、税金の賦課に異議がある場合など、行政の処分を争う紛争を行政事件といいます。
交通事故の例でいうと、被害者が加害者に損害賠償請求するのが民事事件、加害者が過失運転致傷罪などで刑事罰を受けるのが刑事事件、免許証の点数が引かれて免許停止になるのが行政事件ということになります。
また、広い意味では民事事件に入りますが、会社が倒産する際の手続は、倒産事件といいます。個人の破産事件は、主に金を貸してくれた債権者と破産者の問題ですが、会社の倒産の場面では、事業所の明渡の問題、雇用していた労働者の問題、在庫品の処分の問題、リース物件の引き揚げの問題など、様々な問題が絡み、関係者も多くなります。
その他、弁護士会の相談センターでの法律相談担当、自治体での法律相談担当、講演会の講師、行政の委員会の委員などがあります。

5 私の主な仕事
私自身が主に扱っている仕事は、企業法務では契約書チェック、売掛金回収、取引先とのトラブル、従業員とのトラブル、倒産処理など、個人法務では借金整理、破産、離婚、相続、交通事故、不動産賃貸借のトラブル、建築瑕疵などが多いです。
特に、個人の借金問題、企業の倒産処理には力を入れています。

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