料金について

顧問契約料金例

月額3万円コース 月額5万円コース 月額10万円コース
ご利用頻度の目安 月に2回程度のご利用
(最大約2時間以内/月のご相談内容)
週に1回程度のご利用
(最大約5時間以内/月のご相談内容)
週に2回程度のご利用
(最大約10時間以内/月のご相談内容)
連絡手段
(電話、メール、
FAXなど)
電話、メール、FAX以外に
ご来所による対面打合せも行います。
電話、メール、FAX以外に
ご来所による対面打合せも行います。
電話、メール、FAX以外に
ご来所による対面打合せも行います。
契約書・社内規程などの書類やWEB表示などのチェック、簡易な契約書 作成に際しての別途費用発生の有無 原則不要
※内容・ボリュームによってはご相談させていただく場合があります。
原則不要
※内容・ボリュームによってはご相談させていただく場合があります。
原則不要
※内容・ボリュームによってはご相談させていただく場合があります。
内容証明郵便の作成・送付 別途2万円(外税)と実費が必要となります。 別途1万円(外税)と実費が必要となります。 実費のみ。
訴訟外の示談折衝・交渉
訴訟への対応
別途必要 別途必要
但し、通常価格より10%の割引適用します。
別途必要となります。
但し、通常価格より15%の割引適用します。

個人様料金例

概要は次の通りですが、事案の難易度や解決への見通し、経済的状況等に照らし合わせて支払い額や支払い方法が変動します。また、弁護士への報酬には、事件着手時の着手金と解決時の解決報酬とがあり、これに消費税が加算されます。その他紛争処理にかかる実費として、裁判所に納付する印紙代と郵券代、弁護士の活動に伴う通信費交通費宿泊費等が発生する場合もあります。下記はあくまで目安です。実際にご依頼の際は、事前に見積もりを提示いたします。

法律相談 30分5,000円
民事事件 通常訴訟 旧日本弁護士連合会報酬基準では以下の通りで、当事務所も基本的にこの基準を採用していますが、案件
の内容により調整しています。
[着手金]
経済的利益が300万円以下の場合 8%
300万円~3,000万円の場合 5%+9万円
[報酬金]
経済的利益が300万円以上の場合 16%
300万円~3,000万円の場合 10%+18万円
債務整理
(個人)
1社30,000円×債権者数。ただし、負債の状況(金額、件数等)や、過払い金の返還見込みの有無によって異なります。
自己破産 法人:50万円以上
個人:30万円以上
家事事件 遺産分割 通常訴訟に準ずる。
遺言書作成 10万円以上
離婚 [着手金]
20万円~50万円
[報酬金]
30万円以上
刑事事件 [着手金/報酬金]
いずれも30万円以上