新着情報

ブログページに「公益通報者保護法について」を追加しました。

近時、兵庫県知事に関するニュースなどで、公益通報制度が話題になりました。公益通報制度について定める公益通報者保護法は、企業の不正行為を内部で知った従業員などが、不正の事実について通報しやすくし、それによって不正行為をなるべく事前に防ぎ、ひいては取引先や消費者なども保護するといった目的のために作られた法律です。2022年6月1日から改正法が施行され、常時使用する従業員数が300人を超える企業に対しては、内部通報に対...

ブログページに「訴訟はディベートではない」を追加しました。

民事訴訟において、裁判官は原告の主張と被告の主張のどちらが正しいかを判断するのですが、これはどのような基準で判断されるのでしょうか。 法的にどのような事実があったときに、どのような効果が発生するのかは、民法などの実体法に規定されています。例えば、売買契約の場合、民法555条に、「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生...

ブログページに「訴訟の一般的な流れ」を追加しました。

今回は、訴訟の一般的な流れについて書いてみたいと思います。多くの方は、訴訟について小説やドラマなどからイメージがあったとしても、実際に経験した方は少ないと思います。 まず、訴訟は大きく分けて刑事と民事の2種類があります。刑事事件は、犯罪行為を疑われた人が国の検察官から起訴され、有罪か無罪か、ふさわしい量刑はどの程度かなどを判断するものです。民事事件は、払うべきお金を払わなかったり、人に損害を与えたような場合に、私...

ブログページに「不動産賃貸借の連帯保証の極度額について」を追加しました。

すでにご存じの方も多いかと思いますが、令和2年4月1日施行の民法改正により、不動産賃貸借の連帯保証について、極度額(限度額)の定めが必要になっています。当職の2020年2月10日付ブログでも触れましたが、改めて書いておこうと思います。 賃貸でマンションやアパートを借りる際、連帯保証人を付けるように言われることが一般的ですが、以前は借主が滞納した賃料について、どれだけ金額が膨らんでも全額連帯保証人に請求されていまし...

ブログページに「成人式」を追加しました。

1月13日は成人の日でした。街には振袖やスーツの若者がたくさん歩いていて、成人式の賑わいを見せていました。 さて、令和4年4月1日から、民法上の成人年齢が20歳から18歳に引き下げられています。この点は当職の2022年3月17日付ブログでも詳しく書きましたが、民法上の成人年齢、すなわち、親の同意なく単独で契約などの法律行為ができるようになる年齢が、これまでの20歳から18歳に引き下げられました。 したがって、例え...

ブログページに「東京の予備校の倒産について」を追加しました。

新年早々、東京の予備校が突然倒産したニュースがありました。大学入学共通テストまで約2週間の時期に突然の倒産で、受験生が困惑しているようです。資金繰りが悪化していたとのことで、破産はやむを得ないのかもしれませんが、受験というシーズンが決まったものを扱っている業者としては、この時期に破産に至ることは受験生に対してとても気の毒に思います。 せめて3月まで、受験が終わるまで営業を継続できなかったのかと思いますが、ニュース...

新年のご挨拶

明けましておめでとうございます。本日より新年の営業を行っております。当事務所は中小企業法務、相続、離婚、破産などを中心に、一般的な損害賠償請求、不動産トラブル、債権回収、建築瑕疵などの事件を扱っております。トラブルは誰にも降りかかる可能性があります。その際に少しでも依頼者に寄り添ったアドバイスをできるよう、また、少しでも前向きな解決ができるよう、研鑽していきたいと思います。本年もよろしくお願い申し上げます。

年末年始について

今年も1年大変お世話になりました。 年末は12月27日(金)まで営業、年始は1月6日(月)から営業となります。 よろしくお願い申し上げます。

ブログページに「自己破産で残る債務」を追加しました。

自己破産をして免責決定を受けた場合、残っていた借金は払う必要がなくなりますが、自己破産しても残るものがあります。それは、まず税金です。所得税や住民税などの滞納がある場合、破産免責を受けても支払う必要があります。また、年金や健康保険などの社会保険料も、破産免責を受けても支払う必要があります。もっとも、税金や社会保険料などは、減額はしてもらえませんが、役所に相談すれば、分割納付にしてくれたり、社会保険料の場合は減免申...

ブログページに「調停前置主義」を追加しました。

法律上の離婚事由として、民法770条は、①配偶者に不貞な行為があったとき、②配偶者から悪意で遺棄されたとき、③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき、④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき、⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき、と定めています。これらの事由があるときは、離婚の訴えを提起することが出来ると定めています。 しかし、これらの事由があったからといって、直ちに離婚訴訟が提起できるわけではあ...