幾波法律事務所公式ブログ

相続

エンディングノートと遺言書

人生の終活の１つとして、エンディングノートというものが売られています。エンディングノートは、自分の子や相続人などへ向けて、自身の財産の詳細や葬儀などの希望、残された人へのメッセージ、パソコン・スマホに関するＩＤやパスワードなどを書き記すことができるノートのことです。このエンディングノートと、いわゆる遺言書は何が違うのでしょうか。 遺言書は、民法で定められた形式・内容で作成し、相続財産の帰属を中心に、書ける内容が決ま...

遺産分割における不動産の評価について

遺産分割協議の中で、不動産を特定の相続人が取得した上で、他の相続人へ代償金を支払う場合、相続した不動産をいくらと評価するかという争いが出てきます。 一般的に不動産の評価額は３種類あります。固定資産税評価額、路線価、市場価格です。 固定資産税評価額は、役所が固定資産税を賦課するための基準となる評価額です。毎年の固定資産税は、この評価額に基づいて金額が決められ、賦課されています。 路線価は、税務署が相続税を賦課する...

相続手続に必要な戸籍等

亡くなった方の相続手続をするにあたり、戸籍謄本等が必要になりますが、具体的に何が必要なのでしょうか。 役所への届出、住んでいた住居の電気・ガスなどの解約、携帯電話の解約など、相続人としてはすることがたくさんあります。他方、手続において、あなたが亡くなった方とどのような関係の方なのか、また、名義人が実際に亡くなったのかどうかなど、手続の相手方においても資料を見せてもらわないと分かりません。 特に、預金の解約、払い戻...

会ったことのない相続人

ある人が亡くなった場合、法定相続人として、配偶者のほか、第１順位は子、第２順位は父母、第３順位は兄弟姉妹と定められています。 例えば父親が亡くなった長男（Ａさん）という立場で遺産分割を考えた場合、一般的には他の兄弟や母親と協議することになります。ところが、父親が今の母親と結婚する前に、別の女性と結婚したことがあるとします。その女性との間にも子供がいる場合、その子供も法定相続人となります。Ａさんから見れば、腹違いの兄...

相続登記の義務化と経過措置について

すでにご存じの方も多いかと思いますが、令和６年４月１日から、相続登記が義務化されます。相続登記とは、不動産所有者が亡くなった場合に、相続人へ登記名義を変更することをいいます。   登記はその不動産を誰が所有しているかを示すものですから、亡くなっているにもかかわらず名義が変更されていないと、現在の本当の所有者が分かりません。 これまでは所有者が亡くなって相続登記をせずに放置していても、特に罰則はありませんでした。...

相続における死亡保険金と遺産への持ち戻しについて②

前回のブログにおいて、相続における死亡保険金と遺産への持ち戻しについて、一般論を述べました。 原則として受取人指定の死亡保険金は遺産にカウントされないが、「保険金受取人である相続人とその他の共同相続人との間に生ずる不公平が民法９０３条の趣旨に照らし到底是認することができないほどに著しいものであると評価すべき特段の事情が存する場合」には、死亡保険金を遺産に持ち戻すように命じるのが最高裁判例の考え方です。 その明確な...

相続における死亡保険金と遺産への持ち戻しについて①

生命保険の死亡保険金を受取人指定していた場合、遺産分割の対象にならないという話を聞いたことがあるかと思います。   例えば父親が亡くなって、兄弟が３人いるにもかかわらず、生命保険の死亡保険金の受取人を長男に指定しているということがあります。 この場合、父親の遺産分割において、兄弟３人の法定相続分は３分の１ずつとなるはずですが、この死亡保険金については原則として遺産分割の対象とはなりません。 すなわち、遺産とし...

遺言書の検認

遺言書の検認という言葉をお聞きになったことがあるでしょうか。 遺言書は、遺言の作成者が遺言の全文、日付、氏名を自筆で書いて押印する自筆証書遺言や、公証役場で公証人に作成してもらう公正証書遺言などいくつかの種類があります。 そのうち、公正証書遺言以外の遺言については、家庭裁判所で検認という手続が必要です。 （遺言の種類・要件については、以前にも詳しく書いたことがあります。こちらをご参照ください）   検認は、...

自筆証書遺言の日付について

自筆証書遺言とは、民法で定められた遺言書の作成形式の１つで、遺言者が全文を自筆で書き、作成した日付、氏名を記入し、押印するものです（民法９６８条１項）。全文自筆、日付・氏名の記入、押印のうち、１つでも欠けると遺言として成立しません。 その自筆証書遺言をめぐり、令和３年に興味深い判決がありました。 遺言者が、入院中の平成２７年４月１３日に、遺言書の全文、同日の日付、氏名を記入し、退院後の同年５月１０日に、弁護士の立...

相続で、亡くなった父親が寄付をしていた場合

今日のヤフーニュースで、病院で亡くなった父親に３億円を寄付させたのは公序良俗に反し無効だとして、病院と主治医を相手に損害賠償請求したケースが紹介されていました。 ヤフーニュースはこちら   遺族からすると、父親が相続人でもない病院に対し、３億もの寄付をするはずがない、病院がさせたのだろうと考えています。 病院の方は、正当な手続を経て寄付金を受け入れていると主張しています。   このようなケースは、例えば兄...

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