幾波法律事務所公式ブログ

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強制執行の準備（執行文、送達証明書、確定証明書）について

民事訴訟で判決が確定すると、相手方の財産を差押えることが可能になります。ただし、差押を行う前に、いくつかの準備が必要となります。 まず、裁判所に申請して、判決書正本に、執行文を付与してもらいます。執行文は、この判決書で強制執行ができることを証明する書面です。次に、判決書が相手方に送達されていることを証明する、送達証明書を交付してもらいます。さらに、判決が確定していることを証明する、確定証明書を交付してもらいます。強...

財産分与の基準時と婚姻費用分担義務の終期について

離婚の際に話し合いが必要な内容として、財産分与の定め、子供がいる場合は親権者、及び、養育費の定めがあります。財産分与は、離婚の際に夫婦が持っている財産をどのように分けるのかという問題です。原則は、婚姻中に築かれた財産を夫婦で２分の１ずつ分けることになります。不動産や自動車、預金口座の名義などは、一般的に夫の名義になっていることが多いですが、財産分与においては、婚姻中に築かれた財産の清算という趣旨ですから、名義が夫であ...

遺産分割における不動産の評価について

遺産分割協議の中で、不動産を特定の相続人が取得した上で、他の相続人へ代償金を支払う場合、相続した不動産をいくらと評価するかという争いが出てきます。 一般的に不動産の評価額は３種類あります。固定資産税評価額、路線価、市場価格です。 固定資産税評価額は、役所が固定資産税を賦課するための基準となる評価額です。毎年の固定資産税は、この評価額に基づいて金額が決められ、賦課されています。 路線価は、税務署が相続税を賦課する...

公益通報者保護法について

近時、兵庫県知事に関するニュースなどで、公益通報制度が話題になりました。公益通報制度について定める公益通報者保護法は、企業の不正行為を内部で知った従業員などが、不正の事実について通報しやすくし、それによって不正行為をなるべく事前に防ぎ、ひいては取引先や消費者なども保護するといった目的のために作られた法律です。２０２２年６月１日から改正法が施行され、常時使用する従業員数が３００人を超える企業に対しては、内部通報に対応で...

訴訟はディベートではない

民事訴訟において、裁判官は原告の主張と被告の主張のどちらが正しいかを判断するのですが、これはどのような基準で判断されるのでしょうか。 法的にどのような事実があったときに、どのような効果が発生するのかは、民法などの実体法に規定されています。例えば、売買契約の場合、民法５５５条に、「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ず...

訴訟の一般的な流れ

今回は、訴訟の一般的な流れについて書いてみたいと思います。多くの方は、訴訟について小説やドラマなどからイメージがあったとしても、実際に経験した方は少ないと思います。 まず、訴訟は大きく分けて刑事と民事の２種類があります。刑事事件は、犯罪行為を疑われた人が国の検察官から起訴され、有罪か無罪か、ふさわしい量刑はどの程度かなどを判断するものです。民事事件は、払うべきお金を払わなかったり、人に損害を与えたような場合に、私人...

不動産賃貸借の連帯保証の極度額について

すでにご存じの方も多いかと思いますが、令和２年４月１日施行の民法改正により、不動産賃貸借の連帯保証について、極度額（限度額）の定めが必要になっています。当職の２０２０年２月１０日付ブログでも触れましたが、改めて書いておこうと思います。 賃貸でマンションやアパートを借りる際、連帯保証人を付けるように言われることが一般的ですが、以前は借主が滞納した賃料について、どれだけ金額が膨らんでも全額連帯保証人に請求されていました...

成人式

１月１３日は成人の日でした。街には振袖やスーツの若者がたくさん歩いていて、成人式の賑わいを見せていました。 さて、令和４年４月１日から、民法上の成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられています。この点は当職の２０２２年３月１７日付ブログでも詳しく書きましたが、民法上の成人年齢、すなわち、親の同意なく単独で契約などの法律行為ができるようになる年齢が、これまでの２０歳から１８歳に引き下げられました。 したがって、例え...

東京の予備校の倒産について

新年早々、東京の予備校が突然倒産したニュースがありました。大学入学共通テストまで約２週間の時期に突然の倒産で、受験生が困惑しているようです。資金繰りが悪化していたとのことで、破産はやむを得ないのかもしれませんが、受験というシーズンが決まったものを扱っている業者としては、この時期に破産に至ることは受験生に対してとても気の毒に思います。 せめて３月まで、受験が終わるまで営業を継続できなかったのかと思いますが、ニュースに...

自己破産で残る債務

自己破産をして免責決定を受けた場合、残っていた借金は払う必要がなくなりますが、自己破産しても残るものがあります。それは、まず税金です。所得税や住民税などの滞納がある場合、破産免責を受けても支払う必要があります。また、年金や健康保険などの社会保険料も、破産免責を受けても支払う必要があります。もっとも、税金や社会保険料などは、減額はしてもらえませんが、役所に相談すれば、分割納付にしてくれたり、社会保険料の場合は減免申請が...

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