和解・調停における期限の利益喪失条項について
和解や調停の際に、相手方が一括で支払う資力がなく、分割支払の約束をすることがあります。
その場合、単に分割支払の約束をしているだけでは、途中で相手方の支払いが止まっても、残額の全部を請求することはできません。
具体的に言うと、例えば１月に和解して、全部で６０万円を、１月から１２月まで毎月末日に５万円ずつ１２回（１年間）支払うという合意ができたとします。
相手方は１月と２月は５万円ずつ支払いましたが、３月以降支払が止まったとします。
今が５月１日として、相手方が支払わないので強制執行したいと考えました。
その場合、６０万円から支払済の１０万円を引いた残額５０万円について強制執行できるのかというと、できないのです。なぜかと言うと、５月～１２月分はまだ支払期限が来ていないからです。
したがって、５月１日の時点で強制執行できる金額は、支払期限が来ているのに相手方が支払っていない、３月と４月分の計１０万円だけということになります。
こういった事態を避け、相手方が滞納した場合に残額を全部請求することができるように、一般的に、和解・調停において分割支払いを認める時は、期限の利益喪失条項を入れます。
例えば、「支払いを２回分以上怠った場合、期限の利益を喪失し、残額を一括で支払う」というものです。
分割支払というのは、一部について今すぐ払わずに、将来まで待ってもらうという内容ですから、相手方にとっては期限の利益が与えられているということになります。その期限の利益を失わせるということです。
相手方が支払いを怠った場合に、期限の利益を喪失させる条項を入れておけば、相手方の支払が止まった場合に、例えば２回分怠った場合としていれば、２回分以上の金額を滞納した段階で、残額を一括請求できることになります。もちろん、強制執行も可能となります。
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