幾波法律事務所公式ブログ

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訴訟における主張の長さについて

訴訟になると、訴状、答弁書、準備書面といった書面を提出します。 いずれも当事者の主張をまとめた書面になるのですが、依頼者からすれば、自分が依頼した弁護士がどれだけ自分の言いたいことを代弁してくれるか、どれだけたくさん主張してくれるかという部分は、関心のあるところかと思います。   他方で、裁判における主張は、民法や民事訴訟法といった決まりに従って組み立てられています。 裁判での主張は、言い合いやディベートでは...

公益通報者保護法とは

このブログではどちらかというと個人向けの話題（破産、離婚、相続）を中心に書いてきましたが、今回は企業向けに、公益通報者保護法について書きたいと思います。もちろん、企業で働く個人の方にも無関係ではありません。   公益通報者保護法については、何となく名前を聞いたことがあるという人も多いかもしれません。会社の不正行為を内部で知った従業員などが、不正の事実について通報しやすくし、それによって会社の不正行為を事前に防ぎ、...

相続と遺産分割⑥

今回は、相続放棄についてお話したいと思います。 相続放棄とは、被相続人の法定相続人である者が、相続しない意思を家庭裁判所へ申述する手続です。 家庭裁判所へ申述することが必要ですので、例えば書面に「自分は相続を放棄する」と書いて実印を押したとしても、それだけでは相続放棄したことにはなりません。 遺産分割協議の中で、自分は遺産は受け取らないと記載し、他の相続人が取得する内容に同意する協議書を作成し、押印したとしても...

相続と遺産分割⑤

今回は、遺産分割の具体的な手続についてお話ししたいと思います。 遺産分割は、相続人の間で、遺産を具体的にどのように分けるのか決めることです。被相続人が亡くなった場合、普通、遺産として、預貯金、不動産、自動車、有価証券など、様々なものがあります。 それらを相続人のうち誰が、どのように、いくら取得するのかということを決める必要があります。 例えば銀行預金は、名義人が亡くなった場合、相続人の１人が払い戻しの手続を行っ...

相続と遺産分割④

今回は、遺言の効力と遺留分についてお話ししたいと思います。   遺言において、遺言者は、自らの財産につき、誰にどのように相続させるといった内容を定めることができます。遺言で書かれた内容は、法定相続分と異なっていてもかまいません。むしろ、通常はそのために作成されるものと思われます。 例えば、相続人として子供が３人おり、長男はとてもよく面倒を見てくれたが、次男と三男は家にも寄り付かず、あまり面倒を見てくれなかった場...

相続と遺産分割③

今回は、遺言についてお話させていただきます。 遺言とは、自分が亡くなった後、自分の財産をこのように分けて欲しいと記載して、生前に意思表示しておくものです。   遺言の種類としては、普通の方式のものとして、３種類あります。 １つ目は自筆証書遺言。２つ目は公正証書遺言。３つ目は秘密証書遺言です。   自筆証書遺言は、遺言者が自分で紙に書いてのこす遺言です。 遺言者が中身の全文と、日付、氏名を自筆で記入し、押...

相続と遺産分割②

前回に続き、相続と遺産分割についての基本的な話をしたいと思います。 前回は相続の開始と相続人についてお話ししました。   今回は、各相続人の法定相続分についてお話したいと思います。 まず、相続人が配偶者と子の場合、相続分はそれぞれ２分の１となります。配偶者がおり、子がおらず、被相続人の親が生きている場合は、配偶者が３分の２、親が３分の１となります。配偶者がおり、子も親もおらず、被相続人の兄弟姉妹がいる場合は、...

相続と遺産分割①

前回のブログでは、遺留分侵害額請求の話をしましたが、そもそも相続はどのように開始し、相続分とはどのように決まるのでしょうか。また、遺産分割はどのように行われるのでしょうか。 今回から、何回かに分けて、相続と遺産分割について、基本的な話をしたいと思います。   まず、相続はいつ発生するのでしょうか。 この点、相続は、被相続人の死亡によって開始します（民法８８２条）。 相続の放棄や遺産分割は、相続が開始している...

遺留分減殺請求から遺留分侵害額請求へ

令和元年７月１日から、民法改正により、これまで遺留分減殺請求とされていたものが、遺留分侵害額請求へと変更されました。   遺留分とは、相続において、被相続人がほかの相続人へ全て相続させるような遺言を遺したとしても、奪われない相続分のことです。   例えば、遺産として土地と預貯金があったとします。 土地の評価額が２０００万円、預貯金が１０００万円だとすると、合計３０００万円の遺産があることになります。   ...

義務者が仕事を辞めた場合、養育費は減額されるか

子供がいる夫婦が離婚し、夫婦の関係が解消されたとしても、子供との関係では親子であることに変わりはありません。 したがって、離婚後の子の親権をどちらが持つかどうかに関係なく、父母双方で子の養育費を負担する必要があります。   個々のケースにおいて、父母のそれぞれがいくらの養育費を負担すべきかは、子供の人数、年齢、父母双方の収入に応じて決められます。その際の基準として、算定表という表があります。   算定表を見...

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