2021/12/10 就職活動における学歴採用について 就活サイトが学歴で学生を区別していたのではないかとニュースになっています。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6411777 昔は学歴が就職に影響することは公然の事実でした。 いつからか、採用時に学歴を基準にすると表立って公表することが控えられるようになりました。 確かに、職種によっては、学歴よりも体力が必要であったり、他人とのコミュニケーション能力が重視される仕事もあるた...
2021/03/24 相殺と民法改正(不法行為に基づく債務) 令和2年4月1日から改正民法が施行され、債権関係の規定が変更されています。 その中で、損害賠償債務に関する相殺について、これまでと大きく変わった部分があります。 相殺とは、自分と相手方が互いに同種の債務を負担している場合において、双方の債務が弁済期にあるときに、相殺の意思表示をすることによって、お互いに同じ金額について債務を免れることができる制度のことです(民法505条1項)。 具体的に言うと、自分...
2021/03/22 婚姻に関する民法上の諸規定② 今回は、婚姻に関する民法上の諸規定の続きです。残りは氏(うじ)の話です。 項目番号は前回からの続きで(7)から始めます。 (7)氏(うじ)(民法750条、767条) 氏とは名字のことです。結婚すると、夫か妻のどちらかの名字を選択して名乗ることになっています。 今、夫婦別姓が議論されていて、結婚しても夫婦で異なる名字を名乗ってもいいのではないかという議論があります。 現在のところ、日本では、夫婦が別々の...
2021/03/19 婚姻に関する民法上の諸規定① 今回は、婚姻に関する民法上の諸規定を見て行きたいと思います。 (1)結婚適齢(民法731条) 男は18歳、女は16歳にならなければ、結婚をすることができません。 また、未成年のうちに結婚する場合は父母の同意が必要です(父母のうちどちらかがいない場合は片方のみでかまいません)。 (2)重婚禁止(民法732条) 重婚は禁止です。ここでいう重婚禁止は、法律的な結婚を重ねてできないということです。浮気の...
2021/03/17 調停とは 今回は、調停について述べたいと思います。 調停とは、簡単に言うと裁判所での話し合いのことです。裁判所で行いますが、裁判とは違います。裁判は、双方が法的な主張と証拠を提出し、それに対して裁判官が白黒の判断をつける手続です。しかし、調停は裁判官が判断するのではなく、裁判所という場で調停委員を交えて話し合いを行うことで、双方の主張を理解し、落としどころを見つけ、合意に至るための手続です。 調停委員とは、裁判所から...
2021/03/15 性格の不一致 今回は、離婚相談の中で最も多い、性格の不一致について述べたいと思います。 性格の不一致により離婚したいという相談は、最も多いケースです。 相手方の言動に長年我慢してきた、気遣いがない、相手の顔を見るのも嫌、言っていることの全てに腹が立つといった主張です。 しかし、いわゆる不貞行為であったり、暴力、虐待といった法的な離婚原因に至らない場合は、裁判上の離婚原因とまではいえないことがほとんどです。 したがって...
2021/03/12 離婚の際に決めなければならないこと② 今回は、離婚の際に決めるべきことの中身について、具体的に述べたいと思います。 (1)財産分与 財産分与は、婚姻期間中に築いた夫婦共有財産の分割です。原則は夫婦で2分の1ずつに分けます。 不動産、預貯金、有価証券、生命保険契約などについて、形の上で夫婦どちらの名義になっていても、婚姻期間中に築いたものであれば、夫婦が共同で築いたものとされ、分与対象になります。 基本的には離婚の時に夫婦双方が各自の名義の財...
2021/03/10 離婚の際に決めなければならないこと① 今回は、離婚の際に決めなければならないことについて述べます。 離婚の際に決めるべきことは、婚姻期間中に形成された財産の分与、子供がいる場合の親権、養育費、面会交流の頻度・方法などがありますが、離婚届を出すために必ず決めておかなければならないことは、子供の親権です。 日本の民法では、婚姻中の子供の親権は夫婦共同親権といって、夫婦双方が親権を持っていますが、離婚する場合は父親と母親のいずれかが単独で親権を持つこ...
2021/03/08 離婚手続の種類 今回から何回かに分けて、離婚に関するお話をしていきたいと思います。離婚は相談の多い分野です。手続も婚姻が婚姻届を出すだけなのに比べて、意外と複雑です。 初回である今回は、離婚手続の種類について述べます。 (1)協議離婚 最も普通の離婚手続です。夫婦でお互いに話し合って、役所に離婚届を出すパターンです。婚姻届と同じく、夫婦双方の署名押印、及び、成人の証人2名の署名押印が必要となります。証人は何らかの法的義...
2021/02/12 法定刑を超える判決 令和3年2月9日のニュースで、東京地裁の裁判官が、法定刑の上限が2年の罪に対して、2年6か月の懲役(執行猶予付)を言い渡したニュースがありました。検察官が誤って法定刑以上の求刑を行い、裁判官も見逃してそのまま言い渡したようです。 刑事裁判ではまず検察官が求刑として量刑に関する意見を述べ、弁護人が反対の立場から検察官の量刑に対して意見を述べ、両者の意見を聞いた裁判官が最終的に量刑を決定します。 したがって、仮に検察...