幾波法律事務所公式ブログ

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成人年齢引き下げと親権・養育費の終期について

先日もブログで記載したとおり、民法改正により成人年齢が20歳から18歳に引き下げられました。 http://www.ikunami-law.com/blog/?id=1647587818-963047   それに伴い、従前は子どもが20歳になるまで親が子どもの親権を持ちましたが、今後は子どもが18歳になると、親権が終了することになります。   しかし、離婚の際の養育費は、必ずしも18歳で終了するわけではあり...

慰謝料は誰がもらえるのか

離婚する場合、慰謝料を請求するという言葉をよく聞きます。 先日も、某女性タレントが、以前離婚した元夫に対し、「本来は慰謝料をもらえる立場だった」とSNSで発信したことで話題となりました。しかし、同発言に対する世間の反応は、むしろ批判的なものが多かったようです。   では、離婚の際の慰謝料とは、どういう場合に発生するのでしょうか。   慰謝料という言葉の意味は、精神的苦痛に対する慰謝としての損害賠償です。 ...

成人年齢の引き下げについて

民法の一部改正により、令和4年4月1日から、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられます。   従前の民法は20歳をもって成年とすると定めており、20歳未満の者は未成年者とされていました。 未成年者が法律行為をするには、法定代理人(親)の同意が必要で、親の同意がない法律行為は原則として取り消すことができました(小遣いでの買い物など、法定代理人が目的を定めて処分を許した財産の処分など、一部例外あり)。   し...

ギャンブルと免責について

自己破産の相談に来られる方の中で、パチンコや競馬などを行っている方がおられます。一般論として、節度を持って行うのであれば、パチンコや競馬を悪と言うつもりはありません。 しかし、自己破産との関係で言えば、パチンコや競馬などのギャンブルは、破産法上の免責不許可事由にあたります。免責というのは、借金の支払を免除する決定のことですから、免責が不許可になるということは、せっかく破産申立てを行っても、借金の支払義務が無くならな...

民法改正と不法行為の損害賠償請求権の時効について

前回、民法改正と債権の時効について書きました。 債権とは、契約など何らかの法律的な関係に基づいて、ある人からある人へ請求できる権利のことをいいます。 一般的には、お金を貸したにもかかわらず返してくれない、物を売ったにもかかわらず代金を支払ってくれないといった、いわゆる債務不履行の場合が想定されます。 そのようなケースでは、お互いに何らかの約束があり、それが守られないという形になっています。   ところが、そ...

民法改正と消滅時効期間について

すでにご存じの方も多いかと思いますが、平成29年5月26日に民法(債権法)改正が成立し、同年6月2日に公布、令和2年4月1日から施行されました。 その中で大きな改正として、時効期間に関する改正がありました。   従前の民法は、債権の消滅時効について、時効期間を基本的には10年としつつ、内容によって5年(商事債権等)、3年(工事請負代金等)、2年(賃金請求権等)、1年(宿泊の代金等)などと細かく分けていました。 ...

引っ越し見積もりの引越し侍にて記事監修させていただきました。

引っ越し見積もりの引越し侍にて記事監修させていただきました。 記事の内容は同棲解消で引越しする場合に各種費用はどちらが持つべき?というものです。よろしければクリックしてご覧ください。   ※当事務所へのご相談予約・お見積りは、電話または以下のフォームからお問い合わせください。http://www.ikunami-law.com/contact/

就職活動における学歴採用について

就活サイトが学歴で学生を区別していたのではないかとニュースになっています。 https://news.yahoo.co.jp/pickup/6411777   昔は学歴が就職に影響することは公然の事実でした。 いつからか、採用時に学歴を基準にすると表立って公表することが控えられるようになりました。 確かに、職種によっては、学歴よりも体力が必要であったり、他人とのコミュニケーション能力が重視される仕事もあるた...

相殺と民法改正(不法行為に基づく債務)

令和2年4月1日から改正民法が施行され、債権関係の規定が変更されています。 その中で、損害賠償債務に関する相殺について、これまでと大きく変わった部分があります。   相殺とは、自分と相手方が互いに同種の債務を負担している場合において、双方の債務が弁済期にあるときに、相殺の意思表示をすることによって、お互いに同じ金額について債務を免れることができる制度のことです(民法505条1項)。   具体的に言うと、自分...

婚姻に関する民法上の諸規定②

今回は、婚姻に関する民法上の諸規定の続きです。残りは氏(うじ)の話です。 項目番号は前回からの続きで(7)から始めます。   (7)氏(うじ)(民法750条、767条) 氏とは名字のことです。結婚すると、夫か妻のどちらかの名字を選択して名乗ることになっています。 今、夫婦別姓が議論されていて、結婚しても夫婦で異なる名字を名乗ってもいいのではないかという議論があります。 現在のところ、日本では、夫婦が別々の...