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2021/03/19

婚姻に関する民法上の諸規定①

今回は、婚姻に関する民法上の諸規定を見て行きたいと思います。（１）結婚適齢（民法７３１条）男は１８歳、女は１６歳にならなければ、結婚をすることができません。また、未成年のうちに結婚する場合は父母の同意が必要です（父母のうちどちらかがいない場合は片方のみでかまいません）。（２）重婚禁止（民法７３２条）重婚は禁止です。ここでいう重婚禁止は、法律的な結婚を重ねてできないということです。浮気の...

2021/03/17

今回は、調停について述べたいと思います。調停とは、簡単に言うと裁判所での話し合いのことです。裁判所で行いますが、裁判とは違います。裁判は、双方が法的な主張と証拠を提出し、それに対して裁判官が白黒の判断をつける手続です。しかし、調停は裁判官が判断するのではなく、裁判所という場で調停委員を交えて話し合いを行うことで、双方の主張を理解し、落としどころを見つけ、合意に至るための手続です。調停委員とは、裁判所から...

2021/03/15

性格の不一致

今回は、離婚相談の中で最も多い、性格の不一致について述べたいと思います。性格の不一致により離婚したいという相談は、最も多いケースです。相手方の言動に長年我慢してきた、気遣いがない、相手の顔を見るのも嫌、言っていることの全てに腹が立つといった主張です。しかし、いわゆる不貞行為であったり、暴力、虐待といった法的な離婚原因に至らない場合は、裁判上の離婚原因とまではいえないことがほとんどです。したがって...

2021/03/12

離婚の際に決めなければならないこと②

今回は、離婚の際に決めるべきことの中身について、具体的に述べたいと思います。（１）財産分与財産分与は、婚姻期間中に築いた夫婦共有財産の分割です。原則は夫婦で２分の１ずつに分けます。不動産、預貯金、有価証券、生命保険契約などについて、形の上で夫婦どちらの名義になっていても、婚姻期間中に築いたものであれば、夫婦が共同で築いたものとされ、分与対象になります。基本的には離婚の時に夫婦双方が各自の名義の財...

2021/03/10

離婚の際に決めなければならないこと①

今回は、離婚の際に決めなければならないことについて述べます。離婚の際に決めるべきことは、婚姻期間中に形成された財産の分与、子供がいる場合の親権、養育費、面会交流の頻度・方法などがありますが、離婚届を出すために必ず決めておかなければならないことは、子供の親権です。日本の民法では、婚姻中の子供の親権は夫婦共同親権といって、夫婦双方が親権を持っていますが、離婚する場合は父親と母親のいずれかが単独で親権を持つこ...

2021/03/08

離婚手続の種類

今回から何回かに分けて、離婚に関するお話をしていきたいと思います。離婚は相談の多い分野です。手続も婚姻が婚姻届を出すだけなのに比べて、意外と複雑です。初回である今回は、離婚手続の種類について述べます。（１）協議離婚　最も普通の離婚手続です。夫婦でお互いに話し合って、役所に離婚届を出すパターンです。婚姻届と同じく、夫婦双方の署名押印、及び、成人の証人２名の署名押印が必要となります。証人は何らかの法的義...

2021/02/12

法定刑を超える判決

令和３年２月９日のニュースで、東京地裁の裁判官が、法定刑の上限が２年の罪に対して、２年６か月の懲役（執行猶予付）を言い渡したニュースがありました。検察官が誤って法定刑以上の求刑を行い、裁判官も見逃してそのまま言い渡したようです。刑事裁判ではまず検察官が求刑として量刑に関する意見を述べ、弁護人が反対の立場から検察官の量刑に対して意見を述べ、両者の意見を聞いた裁判官が最終的に量刑を決定します。したがって、仮に検察...

2020/06/25

任意整理のメリット

今回は任意整理について書いてみたいと思います。任意整理とは、破産や個人再生などの裁判所の手続を利用しないで、貸金業者と個別に交渉して、支払が可能な範囲で支払方法を変更する話し合いのことです。例えば自宅を所有している場合、破産手続を行うと自宅を失うことになります。また、会社の役員が破産する場合、いったん役員を辞める必要があります。任意整理は、そういったデメリットを回避することができます。貸金業者...

2020/03/19

「債務リミット」に掲載されました。

大阪市北区で安心して借金相談ができる弁護士、司法書士事務所が探せる「債務リミット」に紹介されました。同サイトのコンセプトは、『借金問題に悩んでいる方に「債務整理という方法があり、専門家への相談が解決への近道である」ということを伝えることで、一人でも多くの人を借金問題から救いたいと思っております。』とのことです。当職も２００６年の弁護士登録以来、借金問題には積極的に取り組んでまいりました...

2020/02/10

不動産賃貸借契約の連帯保証人と極度額の定め

今年４月１日から民法の債権法分野の改正が施行されます。その中で、個人の根保証契約（将来にわたり特定の取引から発生する債権を包括的に保証する契約）については、極度額（保証する限度額）を定めなければならなくなりました。定めていない場合は、保証契約自体が無効となってしまいます。不動産賃貸借契約で個人の連帯保証人をつける場合、まさに上記の趣旨が当てはまりますので、極度額を定める必要があります。なお、連帯保証...