幾波法律事務所公式ブログ

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法定養育費

昨日のニュースで、法務省が法定養育費を月額２万円とする案をまとめたと報道されていました。法定養育費とは何でしょうか。 まず、養育費とは、子のいる夫婦が離婚した場合に、非監護親（子と別居し実際に世話していない方の親）から監護親（子と同居し実際に世話をしている方の親）に対して、子の養育のために支払う金銭のことです。これまで養育費の金額は、父母が同意して金額を決めるか、家庭裁判所の審判で決める必要がありました。しかし、離...

中小企業と株主総会

毎年今の時期は株主総会が多く開かれます。 定時株主総会は、一般的に、事業年度終了後、３か月以内に開かれます。これは、株主の議決権が、基準日から３か月以内に行使する必要があるという会社法上の理由、及び、事業年度終了後、確定申告を行う期限が最大３か月（原則２か月）という税法上の理由があります。 日本の会社は３月末決算が多いので、６月に株主総会を開く会社が多いのです。 そもそも、株主総会とは何でしょうか。株主は、会社...

契約書の基本

取引を開始するとき、物を売買するときなど、契約書を作成するかと思います。契約書は何のために作るのでしょうか。何となく、こういう場合は作るものということで、深く考えたことはないという方もおられるかもしれません。 契約書を作成する理由は、契約内容を明確にするためです。店で目の前にある物を買う場合は、わざわざ契約書を作ることはしないと思いますが、契約内容が単純で、わざわざ書面にするほどでもないということです。しかし、高価...

証人尋問とは

裁判といえば、証人が出て来て証言をするイメージがある方が多いのではないでしょうか。実際、刑事事件でも、民事事件でも、尋問を行う期日があります。しかし、具体的にどういうことを行うかについては、知らない人も多いかと思います。 刑事事件の場合、被告人とされている人物がその犯罪を行ったのかどうか、具体的にどういう行動をしたのかについて、順を追って聞いて行くことになります。被告人本人に聞く被告人質問、第三者の証人に聞く証人尋...

被告と被告人

今回は「被告」と「被告人」の区別について述べたいと思います。いまだにニュースなどでもきちんと使い分けられていないことがあり、一般の方も混乱しやすいところですが、被告と被告人は意味が違います。 「被告」は民事事件で訴えられた人のことをいい、「被告人」は刑事事件で起訴された人のことをいいます。 民事事件は、私人同士でお金を貸したから返して欲しいとか、売買代金を払ってもらえないから支払ってもらいたいといったような場合に...

エンディングノートと遺言書

人生の終活の１つとして、エンディングノートというものが売られています。エンディングノートは、自分の子や相続人などへ向けて、自身の財産の詳細や葬儀などの希望、残された人へのメッセージ、パソコン・スマホに関するＩＤやパスワードなどを書き記すことができるノートのことです。このエンディングノートと、いわゆる遺言書は何が違うのでしょうか。 遺言書は、民法で定められた形式・内容で作成し、相続財産の帰属を中心に、書ける内容が決ま...

偏頗弁済とは

自己破産の相談を受ける中で、知人からお金を借りている場合など、この人には特にお世話になったからここだけは返したいといった相談を受けることがあります。そういった、特定の債権者だけに弁済することを、偏頗弁済（へんぱべんさい）といいます。 しかし、自己破産においては、債権者平等の原則といって、全ての債権者を平等に扱う必要があります。したがって、特定の債権者だけに返済する、いわゆる偏頗弁済は禁止されています。また、いくつか...

金券購入と現金化について

自己破産の相談に来られる方で、たまにおられるのが、クレジットカードのショッピング枠を利用して金券を購入し、現金化したという方です。大阪駅周辺の金券ショップでも、店頭に、「現金化できます」などと書かれているところもあります。しかし、この現金化については、自己破産との関係でいうと、免責不許可事由にあたります。現金化がなぜされるのかというと、クレジットカードのキャッシングの枠を使い切り、これ以上現金の借入ができない状態にな...

強制執行の準備（執行文、送達証明書、確定証明書）について

民事訴訟で判決が確定すると、相手方の財産を差押えることが可能になります。ただし、差押を行う前に、いくつかの準備が必要となります。 まず、裁判所に申請して、判決書正本に、執行文を付与してもらいます。執行文は、この判決書で強制執行ができることを証明する書面です。次に、判決書が相手方に送達されていることを証明する、送達証明書を交付してもらいます。さらに、判決が確定していることを証明する、確定証明書を交付してもらいます。強...

財産分与の基準時と婚姻費用分担義務の終期について

離婚の際に話し合いが必要な内容として、財産分与の定め、子供がいる場合は親権者、及び、養育費の定めがあります。財産分与は、離婚の際に夫婦が持っている財産をどのように分けるのかという問題です。原則は、婚姻中に築かれた財産を夫婦で２分の１ずつ分けることになります。不動産や自動車、預金口座の名義などは、一般的に夫の名義になっていることが多いですが、財産分与においては、婚姻中に築かれた財産の清算という趣旨ですから、名義が夫であ...

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